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税金対策のポイント

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FXは2012年1月以降の取引から、先物取引に係る雑所得等として、申告分離課税となり、税率は所得金額に関わらず一律20%となります。
雑所得には必要経費の控除が認められるので、FXによって得た利益から、取引手数料や諸経費を控除し、課税金額を圧縮することができます。
この点、FXを行っている証券会社やFX会社からは、取引証明書、損益報告書といった取引明細を得ることができ、そこには、手数料等の記載や、手数料控除後の利益が記載されているので、これを活用して確定申告を行います。
そのため、こうした明細はなくさないように保存しておきましょう。
会社によっては、WEBのマイページからタウンロードできるはずです。
また、手数料以外の必要経費として、FXのためのインターネットやモバイルの通信費、FXの攻略本や指南書といった書籍代や、FX必勝セミナー等への参加費、FXを行うために購入したパソコンの代金などを計上することができます。
もっとも、通信費やパソコンは、全ての金額がFX専用に使われるわけではないので、日常使用、他目的使用のうち、FXに用いたのが、およそどのくらいの割合かを案分して経費にしましょう。
全額計上だと、確定申告しても認められない場合があります。